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新潟県専門学校案内

一般社団法人 新潟県専修学校各種学校協会

奨学金・学費支援制度

奨学金制度とは、経済的な理由で勉強が困難な学生に対して、修学資金を貸与してくれる制度で、(1)国(日本学生支援機構)(2)地方自治体(3)企業(4)専門学校のさまざまな機関が行っています。

日本学生支援機構(旧:日本育英会)

■ 対  象/ 専門課程(高卒以上)
■ 奨学生募集/ 募集は在学する学校で行います。希望者は学校の奨学金担当に申し出て、出願の書類をもらってください。
■ 金  利/ 無利子の第一種奨学金と、有利子(利率上限:年3.0%)の第二種奨学金があります。
■ 奨学金返還/ 貸与終了してから6ヶ月経過後所定の期間内に、月賦、月賦・半年賦併用のいずれかの方法で返還します。
■その他/ 制度一般に関するお問い合わせは、在学する学校または専修学校まで。

※入学前年度に採用候補者として決定し、進学後本採用される「予約採用」もあります。
※家計の急変で奨学金を緊急に必要とする場合に申し込める緊急採用(無利子)・応急採用(有利子)制度もあります。

※「入学時特別増額貸与」貸与額:10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択。国の教育ローンを申し込んで融資を受けることができなかった方が対象となります。

貸与月額
(希望額を選択します)
国公立 私 立
自宅 自宅外 自宅 自宅外
第一種奨学金 45,000円 51,000円 53,000円 60,000円
30,000円
第二種奨学金 30,000円、50,000円、80,000円、100,000円、120,000円

※資料は平成28年度のものです。

新潟県の奨学金制度

■ 採用予定数/専門課程50人程度、高等課程(高校奨学金と合わせて)470人程度。
■ 出願資格/県内に居住する者の子弟であり、人物・学力ともに優秀で、経済的理由により修学が困難なもの。ただし、日本学生支援機構(旧:日本育英会)の第一種奨学金を受けている者は対象としません。
■ 奨学生募集/募集は在学する学校で行います。(募集時期 専門課程6月頃、高等課程5月頃)
■ 奨学金返還/奨学金は無利息、返還は卒業後8ヶ月の据置期間の後、最長15年以内に年賦又は半年賦で返還しなければなりません。
■ その他/制度一般に関するお問い合わせは、専修学校または新潟県教育庁高等学校教育課審査調整係(電話025-280-5609)まで。

※入学前年度に採用候補者として決定し、進学後本採用される「予約採用」もあります。
※家計の急変で奨学金を緊急に必要とする場合に申し込める緊急採用(無利子)・応急採用(有利子)制度もあります。

※「入学時特別増額貸与」貸与額:10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択。国の教育ローンを申し込んで融資を受けることができなかった方が対象となります。

貸与月額 国公立 私 立
自宅 自宅外 自宅 自宅外
高等課程 18,000円 23,000円 30,000円 35,000円
専門課程 41,000円 41,000円 43,000円 48,000円

※資料は平成28年度のものです。

この他、県内の専修学校・各種学校では学校独自の奨学金制度や特待生制度を設けている場合もありますので、希望者は各学校へお問い合わせください。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、政府全額出資の金融機関です。同公庫では、教育資金を必要とする保護者向けに「国の教育ローン」を取り扱っています。この制度の利点は、入学前に入学金や初年度の授業料などを用意できること。志望校が決まった時点で申し込んでおけば、契約書類および合格を証明する書類が整い次第、入学金を支払う時期よりも前に融資を受けることができます。返済は、在籍中については、元金据置が可能で、その場合は利息のみの返済となります。

借入金額

学生・生徒1人につき350万円以内
*海外留学資金については100万円上乗せした450万円まで利用可能

対象者

融資対象の学校に入学・在学する方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が下表の金額以内の方

子どもの人数 世帯年収(所得)の上限額 世帯年収(所得)の上限額
以下の【要件】に1つでも該当する者
1人 790万円(590万円) 990万円(770万円)…*
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)

(注)1.( )内は事業所得者の場合の所得上限額
(注)2.「子どもの人数」とは、申込者が扶養している子どもの人数。年齢、就学の有無は問わない
(注)3.「4人以上」の場合は、コールセンターへ問い合わせのこと

要件

(上記*に該当する者のみ)

  1. 勤続(営業)年数が3年未満
  2. 居住年数が1年未満
  3. 世帯のいずれかの者が自宅外通学(予定)者借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  4. 今回の融資が海外留学資金
  5. 返済負担率(今後1年間の借入金年間返済額÷年収)が30%超
  6. 在学費用の負担率(今後1年間の世帯全員の在学費用÷世帯年収)が30%超
  7. 「在学費用+住宅ローン」の負担率(今後1年間の「世帯全員の在学費用+住宅ローン返済額」÷世帯年収)が40%超
  8. 親族などに要介護(要支援)認定を受けている者がおり、その介護に関する費用を負担
  9. 親族などに高額療養費等に対する医療費の公的助成制度を利用している者がおり、その療養に関する費用を負担 *世帯年収(所得)には、世帯主のほか、配偶者等の収入(所得)も含まれる

金  利

年2.05%(平成28年2月10日現在) *母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の者の金利は年1.65%

返済期間

15年以内 *交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収200万円(世帯所得122万円)以内の者は18年以内

返済方法

毎月元利均等返済(ボーナス月増額返済も可) *在学期間中の元金据置(利息のみの返済)が可能

問い合わせ

取扱窓口:日本政策金融公庫の各支店(国民生活事業)、最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)

学校独自の奨学金・特待制度

専修学校・各種学校の多くは奨学金・特待制度を持っています。学校が独自に運営しているため、 制度の内容は様々です。詳しくは学校にお問い合わせください。

試験特待生タイプ

一般常識問題や作文、実技試験などの試験を受験し、その結果でS・A・Bなどのランクごとに授業料免除の特典が受けられる制度。

資格特待生タイプ

資格を取得していたり、特定の業績をあげていると授業料免除などの特典が受けられる制度。日商簿記2級、スポーツ文化活動の大会で入賞実績など。

奨学金貸与(無利子・有利子)タイプ

人物優秀、学業成績優良だが、家庭の事情や経済的理由で進学が困難なものに対して、学校独自の奨学金制度を設けている学校は多数ある。

兄弟姉妹入学金免除タイプ

両親や兄弟、姉妹が自分と同じ学校を卒業したり、在籍しているなど親族がその学校と関係がある場合に入学金が免除になる制度。