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新潟県専門学校案内

一般社団法人 新潟県専門学校協会

奨学金・学費支援制度

奨学金制度とは、経済的な理由で勉強が困難な学生に対して、修学資金を貸与や給付してくれる制度で、(1)国(日本学生支援機構)(2)地方自治体(3)企業(4)専門学校のさまざまな機関が行っています。

日本学生支援機構(旧:日本育英会)

■ 対  象/ 専門課程(高卒以上)
■ 奨学生募集/ 募集は在学する学校で行います。希望者は学校の奨学金担当に申し出て、出願の書類をもらってください。
■ 金  利/ 無利子の第一種奨学金と、有利子(利率上限:年3.0%)の第二種奨学金があります。
■ 奨学金返還/ 貸与終了してから6ヶ月経過後、所定の期間内に、月賦、月賦・半年賦併用のいずれかの方法で返還します。
■その他/ 制度一般に関するお問い合わせは、在学する学校または専門学校まで。

※入学前年度に高校で採用候補者として決定し、進学後本採用される「予約採用」もあります。
※家計の急変で奨学金を緊急に必要とする場合に申し込める緊急採用(無利子)・応急採用(有利子)制度もあります。

※「入学時特別増額貸与」貸与額:10万円、20万円、30万円、40万円、50万円から選択。国の教育ローンを申し込んで融資を受けることができなかった方が対象となります。

貸与月額
(希望額を選択します)
国公立 私 立
自宅 自宅外 自宅 自宅外
第一種奨学金 45,000円 40,000円
51,000円
40,000円
53,000円
40,000円
50,000円
60,000円
20,000円、30,000円
第二種奨学金 20,000円〜120,000円(1万円単位)から選択

2020年度から新しい給付奨学金制度(学費減免制度)がスタートしています。
給付・減免制度利用の可否については各学校へお問合せください。

給付月額
(収入基準区分により異なる)
収入基準区分 国公立 私 立
自宅 自宅外通学 自宅 自宅外通学
給付奨学金 第Ⅰ区分 29,200円 66,700円 38,300円 75,800円
第Ⅱ区分 19,500円 44,500円 25,600円 50,600円
第Ⅲ区分 9,800円 22,300円 12,800円 25,300円

※生活保護世帯及び児童養護施設から通学する方は金額が異なります。
※収入基準区分については、JASSOホームページに掲載の「進学資金シミュレーター」でご確認ください。
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/
※給付奨学金の支給対象の学生は、授業料の減免も同時に受けることができます。詳細については学校にお問合せください。

新潟県の奨学金制度

■ 採用予定数/専門課程50人程度、高等課程(高校奨学金と合わせて)370人程度。(令和3年度採用予定人数)
■ 出願資格/県内に居住する者の子弟であり、人物・学力ともに優秀で、経済的理由により修学が困難なもの。ただし、日本学生支援機構(旧:日本育英会)の第一種奨学金を受けている者は対象としません。
■ 奨学生募集/募集は在学する学校で行います。(募集時期 専門課程6月頃、高等課程5月頃)
■ 奨学金返還/奨学金は無利息、返還は卒業後8ヶ月の据置期間の後、最長15年以内に年賦又は半年賦で返還しなければなりません。
■ その他/制度一般に関するお問い合わせは、各専門学校または新潟県教育庁高等学校教育課奨学金係(電話025-280-5638)まで。

貸与月額
(希望額を選択します。)
国公立 私 立
自宅 自宅外 自宅 自宅外
高等課程 18,000円 23,000円 30,000円 35,000円
専門課程 41,000円 43,000円 48,000円

※資料は令和3年2月現在です。

この他、県内の専修学校・各種学校では学校独自の奨学金制度や特待生制度を設けている場合もありますので、希望者は各学校へお問い合わせください。

国の教育ローン(日本政策金融公庫)

日本政策金融公庫は、政府全額出資の金融機関です。同公庫では、教育資金を必要とする保護者向けに「国の教育ローン」を取り扱っています。この制度の利点は、入学前に入学金や初年度の授業料などを用意できること。志望校が決まった時点で申し込んでおけば、契約書類および合格を証明する書類が整い次第、入学金を支払う時期よりも前に融資を受けることができます。返済は、在籍中については、元金据置が可能で、その場合は利息のみの返済となります。

借入金額

学生・生徒1人につき350万円以内
*海外留学資金については100万円上乗せした450万円まで利用可能

対象者

融資対象の学校に入学・在学する方の保護者で、世帯の年間収入(所得)が下表の金額以内の方

子どもの人数 世帯年収(所得)の上限額 世帯年収(所得)の上限額
以下の【要件】に1つでも該当する者
1人 790万円(590万円) 990万円(770万円)…*
(1)勤続(営業)年数が3年未満(2)居住年数が1年未満(3)世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者(4)借入申込人またはその配偶者が単身赴任(5)今回のご融資が海外留学資金(6)返済負担率が30%超※返済負担率とは借入申込人の「今後1年間の借入金返済額÷年収(所得)」(7)ご親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおられ、その介護に関する費用を負担
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)

(注)1.( )内は事業所得者の場合の所得上限額
(注)2.「子どもの人数」とは、申込者が扶養している子どもの人数。年齢、就学の有無は問わない
(注)3.「4人以上」の場合は、コールセンターへ問い合わせのこと
(注)4. 新型コロナウイルス感染症による「特例措置」実施中

問い合わせ

取扱窓口:日本政策金融公庫の各支店(国民生活事業)、最寄りの金融機関(銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農協、漁協)

授業料等の免除・減額と給付型奨学金による高等教育の修学支援新制度について

【POINT1】どんな学生が対象になるの?

対象者

要件を満たす学生全員が支援を受けられます。高等学校や専門学校等ごとの人数制限はありません。

※この他にも要件があります。詳しくはJASSOや文部科学省のホームページや、学校から希望者に配付される「給付奨学金案内」等で確認してください。

対象となる学校は? 一定の要件を満たした、大学、短期大学、高等専門学校(4年・5年)、専門学校に通う学生が支援を受けられます。進学を希望している学校が制度の対象になっているか文部科学省のホームページで、調べてみましょう。

【POINT2】給付型奨学金の支給額は?

支給額

住民税非課税世帯(第Ⅰ区分)の場合は、下記の額が支給されます。
(住民税非課税世帯に準ずる世帯(第Ⅱ区分、第Ⅲ区分)の場合はPOINT4へ)

給付型奨学金の支給月額(住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合)

自宅通学 自宅外通学
専門学校 私立 38,300円
(42,500円)
75,800円

※生活保護世帯で自宅から通学する人及び児童養護施設等から通学する人は、カッコ内の金額となります。

【POINT3】授業料・入学金のサポートは?

支援内容

新しい給付型奨学金の対象者は、別途、進学先の専門学校等に申し込むことで、授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。(住民税非課税世帯に準ずる世帯(第Ⅱ区分、第Ⅲ区分)の場合はPOINT4へ)

授業料等の免除・減額の上限額(年額)(住民税非課税世帯〈第Ⅰ区分〉の場合)

入学金 授業料
専門学校 私立 約160,000円 約590,000円

※「入学金」の免除・減額を受けられるのは、入学月から支援対象となった学生です。
夜間部や通信教育課程の場合は、これとは別の額になります。

【POINT4】世帯収入によって支援を受けられる額が変わるの?

世帯収入に応じた3段階の基準で支援額が決まります。

※毎年6月に更新される所得(住民税)情報で区分が判定されるので、例えば高校生のときに申し込んで対象外だった場合も、進学後(秋以降)に申し込んで支援対象となる可能性があります。
※進学資金シミュレーターはこちら

学校独自の奨学金・特待制度

専門学校の多くは奨学金・特待制度を持っています。学校が独自に運営しているため、制度の内容は様々です。詳しくは学校にお問い合わせください。

  • 試験特待生タイプ
  • 資格特待生タイプ
  • 奨学金貸与タイプ
    (無利子・有利子)
  • 兄弟姉妹
    入学金免除タイプ